文書作成日:2023/08/31

ここでは、今年5月に発表された資料(※)から、社会福祉施設における労働災害の発生状況をみていきます。

資料から、社会福祉施設における労働災害(新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害)による休業4日以上の死傷者数(以下、死傷者数)をまとめると、表1のとおりです。

2022年の死傷者数は12,780人で、2021年から0.1%減少しました。死傷年千人率は2.846で、死傷者数と同様に減少しました。ただし2020年以前と比較すると、高い水準が続いています。

2022年の主な事故の型別死傷者数をみると、動作の反動・無理な動作(腰痛等)が4,475人で最も多くなりました。次いで転倒が4,379人となっています。動作の反動・無理な動作は2021年から減少しましたが、転倒は3年連続の増加です。その他、墜落・転落は増加が続いており、交通事故(道路)と激突は2021年から減少しました。

2022年の死傷者数を月別にまとめると、表2のとおりです。
2月と12月以外は1,000人を超えています。年間の死傷者数に占める割合では、1月が9.7%で最も高くなりました。なお、2021年も1月の割合が最も高くなっていることから、1月は1年の中で死傷者が多くなる傾向があるのかもしれません。
近年の社会福祉施設における労働災害は、高い水準で発生しています。自施設の傾向を把握し、労働災害を減らしていくための取組が今後も求められます。
(※)厚生労働省「令和4年労働災害発生状況の分析等」
2023年5月23日発表の「令和4年の労働災害発生状況を公表」で参考資料として公開された、2022年(令和4年)の労働災害発生状況を取りまとめた資料です。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
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