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　今年7月に発表された調査結果（※）によると、介護保険第1号被保険者（65歳以上）数は、2018年度末時点で3500万人を突破しました。また、介護保険給付費も増加しています。ここでは上記調査結果から、都道府県別に介護保険第1号被保険者1人あたり給付費をみていきます。

　上記調査結果から、2018年度の都道府県別の介護保険第1号被保険者1人あたり給付費（以下、給付費）をまとめると、下表のとおりです。
　全国の結果は257.0千円でした。2016年度が252.0千円、2017年度が254.8千円ですから、給付費は増加傾向にあります。
　サービス別では、居宅サービスの給付費が最も高く、給付費全体の50％程度を占めています。

　都道府県別の給付費の合計をみると、最も高いのは島根県の310.8千円でした。最も低いのは埼玉県の209.6千円で、島根県と埼玉県では100千円以上の差があります。なお、2017年度も島根県が最高額、埼玉県が最低額でした。
　サービスごとにみると、居宅サービスの給付費では、沖縄県の170.1千円が最も高く、茨城県の98.6千円が最も低い状況です。
　地域密着型サービスは鹿児島県が70千円を超えて最も高くなりました。最も低いのは埼玉県の25.3千円でした。
　施設サービスは新潟県が116.5千円で最も高く、大阪府の70.9千円が最も低くなりました。

　居宅サービスの割合が50％を超えるところもありますが、貴施設の所在地は、どのような特徴があるでしょうか。


（※）厚生労働省「平成30年度　介護保険事業状況報告（年報）」
　介護保険事業の実施状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したものです。1人あたり給付費には高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費は含みません。数値は千円未満を四捨五入しており、合計に一致しない場合があります。