野中経営グループ

文書作成日:2020/11/24
給与支払事務所等の「移転」届出書とは

[相談]

 私は自宅兼店舗で個人事業を営んでおります。
 今年初めに自宅兼店舗の引っ越しを行ったことから、引っ越し後に「所得税の納税地の異動に関する届出書」を税務署に提出しました。
 ところが、11月に入り、税務署から異動前の納税地住所(前の自宅兼店舗の住所)宛に年末調整関係書類(法定調書及び源泉所得税関係用紙)一式が入った封筒が届けられていました。この原因を教えてください。
 なお、自宅兼店舗の住所変更については、納税地の異動に関する届出書の提出以外の所得税法上の手続きは特に行っていません。


[回答]

 ご相談の件は、納税地の異動に関する届出書のほかに、給与支払事務所等が移転したことの届出書(給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書)が提出されていないことが原因ではないかと考えられます。その詳細・対処方法については下記解説をご参照ください。


[解説]

1.納税地の異動手続きの概要

 税法上、納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地を所轄する税務署長に提出しなければならないものと定められており、所得税法上の納税地は、国内に住所(生活の本拠)を有する場合には、その住所地と定められています。

 また、所得税法上、転居等により納税地(住所地等)に異動があった場合には、納税義務者は、その納税地の異動があった後遅滞なく、その異動前の納税地の所轄税務署長に「所得税(消費税)の納税地の異動に関する届出書」を提出しなければならないものと定められています。

2.給与支払事務所の移転手続の概要

 所得税法上、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等(給与支払事務所等)を移転等した人は、その事実につき一定の事項を記載した届出書(給与支払事務所等の移転届出書)を、その事実があった日から1ヶ月以内に、税務署長(移転前の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長)に提出しなければならないものと定められています。

 この届出は、上記1.の納税地の異動に関する届出書とは別に提出しなければならないものと定められています。

 今回のご相談の場合、自宅兼店舗の住所変更についての所得税法上の手続きは、上記1.の納税地の異動に関するもののみ行われているとのことですので、年末調整関係書類が前の住所地に届けられた原因は、上記の「給与支払事務所等の移転届出書」が提出されていないことではないかと考えられます。

 したがって、できるだけ早期に、移転前の給与支払事務所等の所在地の所轄税務署長に対して、給与支払事務所等の移転届出書を提出していただくことをおすすめいたします。


[参考]
通法21、所法15、20、230、所令57、所規99、所基通2-1など


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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