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　2021年（令和3年）12月に国税庁および各国税局（沖縄は国税事務所、以下、局）から、相続税の課税状況に関する発表（※）がありました。ここではそれらの発表から、局別に相続税の課税割合をまとめました。

　全国の相続税の課税割合は、2013年度（平成25年度）税制改正で相続税の基礎控除額の引き下げなどが行われたことにより、2015年（平成27年）分で8％に達しました。その後も8％台で推移しており、2020年（令和2年）分では8.8％になっています。2011年分の2倍以上です。

　国税局別の課税割合の推移をまとめると、下表のとおりです。

　2020年分の課税割合は東京が13.8％で最も高く、次いで名古屋が11.4％となりました。この2局は2015年分以降、10％超を続けています。一方、課税割合が最も低いのは熊本で4.0％です。次いで、札幌が4.4％、仙台が4.5％で続いています。なお、2020年分はすべての局で課税割合が2019年分を上回りました。また、2011年分の課税割合と比較すると、名古屋局が1.9倍となった以外は2倍以上の割合になりました。

　年間の死亡者数は増加を続けており、相続に関わる方は今後も増加していきます。いざという時にあわてないように、備えておくことが大切です。

　相続に関する不安や疑問のある方は、お気軽に当事務所にご相談ください。

（※）国税庁および各局発表の「令和2年分　相続税の申告事績の概要」
　各年分、10月31日まで（2019年分は2020年11月2日まで、2020年分は2021年11月1日まで）に提出された申告書（修正申告書を除く）データに基づき作成したものです。各局の新着情報一覧のページからそれぞれ確認いただけます。