野中経営グループ

文書作成日:2018/08/16
介護人材、年間6万人程度の確保が必要/厚労省取りまとめ

 今後必要となる介護人材の数を厚生労働省が試算しました。

 介護人材は平成28年度時点で約190万人。現在遂行されている「第7期介護保険事業計画」による介護サービス見込み量等に基づいて都道府県が需要を推計したところ、平成32(2020)年度末までに約26万人増の216万人、平成37(2025)年度末までに約55万人増の245万人が必要となることが分かりました。平成32(2020)年度末までは年間約6.5万人、平成37(2025)年度末までは年間約6.1万人の確保が必要という計算になります。


 これに対応したさまざまな施策が実施されています。現状行われている対策以外で、今後更に講じることが予定されている主な対策は、以下の通りです。

  1. 来(2019)年10月の消費税引上げに伴う、更なる処遇改善の実施
  2. 中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の創設と、研修受講後のマッチングまでの一体的支援
  3. 介護福祉士養成施設における人材確保の取組支援
  4. 介護ロボットの導入支援、生産性向上ガイドライン作成等を通じた、介護ロボット・ICT活用推進の加速化
  5. 認証評価制度の普及に向けたガイドラインの策定
  6. 介護を知るための体験型イベントの開催


 厚生労働省による公表資料は、以下のサイトでご覧いただけます。

厚生労働省「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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