野中経営グループ

文書作成日:2019/06/13
未届有料老人ホーム、1,000件を割り899件に減少

 厚生労働省より、有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査の結果が公表されました。

 これは毎年6月30日時点の状況を調査し公表するもので、今回公表された平成30年6月30日の状況では、届出されている有料老人ホームが13,354件(前年度12,608件)でした。

 一方で減少を続けている未届の有料老人ホームは、今回の調査で899件(前年度1,049件)となり、1,000件を割りました。


 前払金の保全措置が義務付けられている平成18年4月1日以降に設置された有料老人ホームは11,541件で、うち、前払金を徴収しているのは1,440件、保全措置を講じていない有料老人ホームは59件(前年度39件)ありました。


 この結果を踏まえ、厚生労働省は都道府県に対し、未届の有料老人ホームの実態把握と届出促進、入居者の処遇等に関する指導強化を呼び掛ける通知を発出しています。

 調査結果の内容等は、以下のサイトで公開されています。


厚生労働省「「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第10回)」結果


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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